トランプ政権、相互関税撤廃を拒否し、貿易摩擦が再燃か？

1. 米国は日本への関税上乗せ分の撤廃を拒否。
2. 日本は関税全廃を求めるが、交渉は難航。
3. 米国は相互関税の上乗せ分のみ交渉対象とする。

トランプ米政権は、ほぼ全ての国からの輸入品に一律10％の相互関税を課し、日本に対してはさらに14％の上乗せを行っています。日本はこの上乗せ分の撤廃を求めていますが、米国は拒否しています。

米国は自動車や鉄鋼などへの追加関税を交渉対象から外し、相互関税の上乗せ分の引き下げに交渉を限定する意向です。日本を例外扱いしない姿勢が鮮明で、今後の交渉は難航が予想されます。

赤沢亮正経済再生担当相は、米国に対し追加関税全ての撤廃を要求しましたが、米国は相互関税の上乗せ分のみを交渉テーブルに乗せる考えを示しました。バイデン前政権時代には、鉄鋼への関税措置を見直し、無関税の輸入枠を設ける措置が取られました。