兵庫知事、告発問題での対応に自信を示す。その背景とは？

1. 斎藤知事は告発者探しを正当化。研修の効果は疑問。
2. 研修はパワハラ再発防止目的で、約200人が参加。
3. 公益通報者探索は違法とされるが、知事の姿勢は変わらず。

兵庫県の斎藤元彦知事は、公益通報の研修を受けた後も、告発者探しが正しかったと主張しています。この研修は、斎藤知事の行為がパワハラと認定されたことを受けて、再発防止を目的に開催されました。

対象は知事、副知事、幹部職員約200人で、公益通報の専門家による講義も行われました。講義では、公益通報者の探索が法律で禁じられていることが解説されましたが、斎藤知事は県の対応が適切だったと考えを変えませんでした。

兵庫県庁が風通しの良い職場になるかは不透明です。