日本学術会議と政府の対立、解決の糸口は見えず。

1. 学術会議の組織改編は任命拒否がきっかけ。
2. 政府は法人化を目指すが、独立性に懸念。
3. 学術会議は自主性を重視し、反発を続ける。

日本学術会議の組織改編の議論は、2020年に会員候補者6人の任命拒否をきっかけに始まりました。政府は拒否理由を明かさず、会員選考方法の見直しを試みましたが、学術会議側の反発を受けて断念しました。

その後、有識者による議論を経て、学術会議を特殊法人化する方針に転換しました。しかし、学術会議側は法人化法案についても独立性の確保に懸念を示し、修正を求めています。

学術会議は1949年に設立され、政府から独立して政策への助言を行う機関であり、戦前の科学者の戦争協力への反省から「軍事研究は行わない」との声明を継承しています。

政府は2023年4月に会員選考を見直す改正法案を国会に提出しようとしましたが、学術会議側の強い反発を受けて断念しました。

有識者懇談会では、学術会議を法人化し独立性・自律性を高める報告書がまとめられましたが、学術会議側は信頼関係が損なわれた中での議論に不満を示しています。