全国で広がるカスハラ被害、自治体がどのように対策を講じているのか？

1. カスタマーハラスメントが深刻化し、職員の精神的疲弊が増加。
2. 東京都がカスハラ防止条例を全国に先駆けて制定。
3. 顧客と労働者の不平等がカスハラを助長している。

カスタマーハラスメント（カスハラ）は、顧客や取引先が優越的な立場を利用して店員や公務員に対して暴力や理不尽な要求を行う行為を指します。これにより、職員は精神的に疲弊し、体調を崩して離職するケースも増えています。

特に、長時間の拘束やSNSでの誹謗中傷、土下座の要求などが全国で相次いでおり、社会への影響も大きいです。東京都は2024年10月に全国に先駆けてカスハラ防止条例を制定しました。

背景には、顧客と労働者が対等ではなく、「お客さまは神様」という意識が根強いことが挙げられます。労働組合の調査では、カスハラを受けた後の心身の変化として「嫌な思いや不快感が続いた」「腹立たしい思いが続いた」などが多く報告されています。

自治体も深刻な被害状況を受け、次々と対策に乗り出しています。