自民党税調、消費減税に対し問題点を指摘。今後の動向に注目！

1. 自民党税制調査会は消費税減税に問題があると認識。
2. 軽減税率0％案で5兆円の減収が見込まれる。
3. 社会保障費の代替財源や実務上の課題を議論。

自民党税制調査会は、物価高対策として消費税減税を検討する中で、減税には「相当大きな問題がある」との認識を示しました。

特に、軽減税率を0％にする案では5兆円規模の税収減が予想され、社会保障費の代替財源の確保が課題となっています。また、事業者のレジや会計システムの改修など、実務上の問題も議論されました。

今後、役員会や全議員参加の勉強会を通じて、さらなる検討が行われる予定です。