立憲、企業献金問題で再び審議を求める動きが活発化。

1. 野党5党派が企業・団体献金禁止を訴えた。
2. 自民、公明、国民民主は規制強化を主張。
3. 立民は今国会で結論を求めた。

立憲民主党など野党5党派は、企業・団体献金の禁止を求める法案を国会に提出するよう記者会見で訴えました。

自民、公明、国民民主の3党は、献金の存続を前提に規制強化を主張しており、与野党間で対立が続いています。

立憲民主党は、衆院政治改革特別委員会での審議を再開し、6月の会期末までに結論を出すべきだとしています。

与野党は3月末までに結論を出す予定でしたが、議論は停滞しています。