「外免切替」制度の見直し方針が発表され、注目が集まる。

1. 外免切替の住所確認を住民票に変更予定。
2. 知識確認の問題を厳格化する方針。
3. 短期滞在者の住所申請に問題が指摘される。

外国の運転免許証を日本のものに切り替える「外免切替」について、警察庁は現行の仕組みを見直す方針を示しました。具体的には、住所確認のための書類を住民票の写しを原則とすることや、「知識確認」の厳格化が挙げられています。

「外免切替」は、日本国内での交通ルールを問う「知識確認」や、実車を運転する「技能確認」に合格すれば、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えられる制度です。しかし、知識確認の問題が簡単すぎるという指摘や、短期滞在の外国人がホテルなどの滞在場所を住所として申請できることに問題があるとされています。

警察庁は、国外にいる日本人や外交官、公道を運転するために来日する外国人レーサーなどを除き、住民票の写しを住所確認の書類とする方針を明らかにしました。また、知識確認の問題数を増やすなど、内容の厳格化も検討されています。