防衛白書は日本の安全保障にどのような影響を与えるのか
1. 防衛白書がトランプ政権の影響を指摘。
2. 中国の軍事活動に重大な懸念を示す。
3. 自衛官の処遇改善やAI活用を強調。
防衛省が2025年版防衛白書の概要を発表しました。トランプ米大統領の安全保障政策がインド太平洋地域に大きな影響を与えていると指摘し、中国の軍事活動に対する重大な懸念を示しています。
具体的には、中国軍機が長崎県の男女群島沖で領空侵犯した事例や、中国海軍空母「遼寧」が日本の接続水域に入った事例を挙げています。また、台湾周辺での軍事演習の活発化についても分析し、状況の既成事実化と実戦能力の向上を図っているとしています。
北朝鮮の「極超音速ミサイル」開発やロシアの領空侵犯についても強い懸念を示しています。
人的基盤強化の取り組みとして、自衛官の手当の新設や引き上げ、AIを活用した省人化や無人化、サイバー人材の確保を進める方針です。