米国でUSS買収計画が進行中、注目の「黄金株」案とは？

1. 米政府がUSスチール株の一部を保有する案が浮上。
2. 黄金株により米政府は買収後も影響力を保持。
3. トランプ氏は提携を支持し、米国の管理を強調。

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に関して、米政府がUSスチール株の一部を保有する案が浮上しています。この案では、米政府に「黄金株」と呼ばれる特別な株式を付与し、経営上の重要な事項に関して通常よりも強い拒否権を認めることが検討されています。

これにより、米政府は日鉄による買収後もUSスチールに対して一定の影響力を持ち続けることが可能となります。特に、生産能力や雇用の削減など、米政府として看過できない事態が生じた際に拒否権を行使できるようにすることが目的です。

しかし、これにより日鉄の経営の自由度は狭まるため、慎重な判断が求められています。トランプ米大統領は、両社の提携を支持する意向を表明していますが、具体的な枠組みは示されていません。日鉄はUSスチールの完全子会社化を目指していますが、米国側の理解を得るのは難しいとされています。