日本政府、米軍駐留費の増額を検討中。国際関係に新たな動きが？

1. トランプ政権が日本に駐留経費負担増を要求。
2. 日本政府は数百億円規模の上積みを検討。
3. トランプ氏はさらなる負担増を求める可能性。

2025年2月7日、トランプ大統領は石破茂首相をホワイトハウスで迎えました。トランプ政権は5月上旬、日本政府に在日米軍駐留経費の日本側負担を増額するよう打診しました。

これを受け、日本政府は駐留経費負担の一部である「提供施設整備費」（FIP）について、数百億円規模の上積みを検討しています。日本の国家安全保障局（NSS）関係者が訪米し、米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）関係者と会談した際に、米政権の意向として増額要求が伝えられました。

現在の在日米軍駐留経費の日本側負担は年度平均で約2110億円であり、具体的な対象施設は米軍側の要望を踏まえ、防衛省が決定します。トランプ大統領は1期目から在日米軍駐留経費を「不公平」とし、改善を要求していました。

今回の日本側の検討内容にトランプ氏が納得せず、さらなる上乗せを迫る可能性もあります。