国立大7校が米留学問題に新たな一歩を踏み出す！その背景とは？

1. 大阪大など日本の国立大7校が米国留学生受け入れを検討。
2. 大阪大は最大100人、広島大は7億円の支援策を用意。
3. 石井氏は国の支援の必要性と多様性の重要性を訴える。

トランプ政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置を受け、日本の国立大学7校が米国で学べなくなった留学生の受け入れを検討しています。

大阪大学は医学系研究科で最大100人の研究者を受け入れることを公表し、広島大学は留学生と若手研究者に宿舎提供など総額7億円の支援策を用意しています。東京大学も最長1年ほど授業を受けられるようにする方針です。

その他、東京科学大学、名古屋大学、京都大学、九州大学も対応を検討中で、北海道大学は方針を来週中に示す予定です。

大阪大学の石井優医学系研究科長は、影響の長期化が懸念されるため、継続には国の支援が必要だと訴えています。また、石井氏は多様性が米国のパワーの源であり、政権が変わってもすぐには元に戻らないと指摘し、日本の将来的な発展にとって研究者受け入れが重要だと期待を示しました。