厚労省の裁量労働制説明に不正確さが発覚！その真相とは？

1. 厚労省が裁量労働制を不正確に説明した。
2. 経済界や政府が規制緩和を求める動きがある。
3. 裁量制は上限規制の適用対象である。

厚生労働省が自民党の雇用問題調査会で示した資料において、裁量労働制について不正確な説明が行われたことが明らかになりました。具体的には、裁量労働制が時間外労働の上限規制の適用外であると誤解を招く説明がされていました。

この説明は、経済界や政府・自民党内で労働時間の規制緩和を求める動きが強まる中で、時間外労働の上限規制の見直し圧力をかわす意図があったと考えられます。

しかし、実際には裁量労働制も上限規制の適用対象であり、2019年から施行された働き方改革関連法により、時間外労働の上限は月45時間・年360時間と定められています。これにより、裁量労働制を含むみなし労働時間にも規制が適用されることが確認されています。