2つの自治体が、おこめ券の配布を検討中！その背景とは？

1. 政府推奨の「おこめ券」配布を検討する自治体は2つのみ。
2. 多くの自治体が事務負担や不正防止の課題を指摘。
3. 鈴木農水相は自治体への説明会を早期に開催予定。

政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」の配布について、日本テレビが調査を行った結果、東京23区や全国の道府県庁がある市の中で「配布を検討している」と答えた自治体は、東京都目黒区と沖縄県那覇市の2つにとどまりました。

90の自治体は「未定」と回答し、東京都渋谷区は「配布の検討をしない」としつつ、別の形での支援を行う考えです。

配布に伴う課題として、事務負担の大きさや転売などの不正防止の必要性が挙げられています。これに対し、鈴木農林水産相は自治体に対する説明会を早期に開催する考えを示しました。