教職調整額の増額は教員の負担軽減に繋がるのか
1. 教職調整額を13%に増額する案を文科省がまとめた。
2. 教員確保策として小学校の教科担任を2160人拡充する。
3. 教職調整額の増額は2026年から施行予定。
文部科学省は、公立学校教員の給与に上乗せされる「教職調整額」を現在の月給4%相当から13%に増額する案をまとめました。
これにより、教員の業務負担軽減を図るため、小学校の教科担任を2160人拡充するなどの教員確保策が明らかになりました。これらの費用は2025年度予算の概算要求に計上され、総額は1兆5807億円に達します。
教職調整額の増額は、1972年の施行以来約50年ぶりの改正となり、2026年から施行される予定です。また、学級担任の手当や管理職手当の増額も含まれています。