火山研究の予算は地震の4分の1！その理由と影響を探る。

1. 政府は火山防災の日を制定し、火山研究を強化。
2. 火山研究の予算と人材は地震研究に比べて少ない。
3. 火山災害の発生頻度が少なく、研究成果が上げにくい。

4月施行の改正活火山法で新たに制定された「火山防災の日」を26日に迎えた。

政府は4月に文部科学省に「火山調査研究推進本部」を発足させ、観測と研究を強化するが、地震研究と比べて予算は約4分の1、研究者数は約6割にとどまり、「約30年遅れ」とも言われる。

国内には111の活火山があり、2014年の御嶽山噴火では死者・行方不明者63人を出したが、他の災害に比べ関心が低い。政府は浅間山に国内初の火山観測所が設置された日を「火山防災の日」と定めた。

しかし、研究体制は弱く、2022年度の地震研究予算は111億円に対し、火山研究は30億円。過去28年分を合計しても火山は地震の10分の1程度にとどまる。

火山災害は発生頻度が少なく、研究成果を上げにくいことが背景にある。人材面でも厳しく、地震学者は320人に対し、火山学者は185人。活火山の監視に携わる研究者は117人に減り、国内の111の活火山を監視するには十分ではない。研究者の高齢化も進む。