小中学校の教員を7700人増員！教育改革の新たな一歩。

1. 文部科学省は教員の働き方改革案をまとめた。
2. 教員の増員と授業時間削減を計画。
3. 教職調整額の引き上げを提案。

文部科学省は教員の働き方改革案を発表しました。来年度には教員約7700人を増員し、小学校での「35人学級」への対応や教科担任制の拡充を行い、新人教員の持ち授業時間数を2割削減する予定です。

教員の長時間労働が背景にあり、なり手不足が深刻化しているため、働き方改革を加速させる狙いがあります。具体的には、教科担任制を小学校3、4年にも広げ、教科担任教員を2160人増員します。また、新人教員が学級担任になった場合、週当たり5コマの授業を減らす計画です。

さらに、1学級当たりの児童数の上限を40人から35人に引き下げ、来年度は3637人増やします。中学校では、不登校やいじめに専従する「生徒指導担当教員」を全公立中学校に配置し、来年度は1380人を確保します。

副校長や教頭をサポートする人材も増員し、校務のデジタルトランスフォーメーション化を推進します。中央教育審議会は教職調整額を基本給の4％から10％以上に引き上げるよう提案し、文科省は来年度予算に13％として盛り込む方針です。