公取委がGAFA対策の新部署を設置、デジタル市場の公正競争を目指す。

1. 公正取引委員会が巨大IT企業の取り締まり新部署を設置予定。
2. 新法「スマホソフトウェア競争促進法」の執行とAI調査を担当。
3. 人員を14人から50人に増強し、海外当局と連携強化。

公正取引委員会は、来年4月に巨大IT企業の取り締まりや調査を行う新部署を設置する方針を固めました。新法「スマホソフトウェア競争促進法」の執行や、AIなどデジタル分野の実態調査も担当します。

関連人員は現行の14人から50人に増やし、局長級の「デジタル・国際総括審議官」をトップとする体制を整えます。巨大IT企業の独占や寡占の問題に対抗するため、海外の独占禁止当局との連携も強化します。

同法はアプリストアの他社への開放や検索での自社サービスの優先表示を禁止し、2025年中に本格施行される予定です。欧州連合や英国も同様の規制法を強化しており、公取委も体制を抜本的に強化する必要があります。