臨時情報、8割が認知も2割が行動せず！あなたはどっち？

1. 南海トラフ地震の臨時情報を8割が認知。
2. 認知したうち2割が特段の行動を取らず。
3. 伝え方の曖昧さが問題と指摘。

8月に発表された南海トラフ地震の臨時情報について、東大大学院の調査で、対象地域の住民の8割が情報を認知したが、そのうち2割は特段の行動を取らなかったことが分かりました。

調査はインターネットで行われ、全都道府県の9400人から回答を得ました。臨時情報が発表された地域の住民の83％が情報を見聞きしましたが、21％が「特に何も行動は取らなかった」と答えました。

最も多かった行動は「水や食料などの備蓄確認」（19.7％）で、続いて「家族との連絡方法の確認」（9.2％）や「家具の転倒防止確認」（8.1％）でした。

同センターの関谷教授は、注意の呼び掛けよりも「日常生活を送っても構わない」と受け取られたことが問題だと指摘しました。