移住婚支援の目玉施策が突然撤回、その理由とは？

1. 自見大臣は女性限定の移住支援策を検討していないと発言。
2. 結婚をきっかけに地方移住する女性への支援策が撤回された。
3. 大臣は賃金格差や性別役割分担が移住を阻害すると指摘。


自見内閣府地方創生担当大臣は、結婚をきっかけに地方へ移住する女性に対して60万円を支給するという施策を検討していないと発言しました。

この施策は内閣府の資料にも記載され、報道向けにブリーフィングも行われていましたが、8月30日の会見で急遽撤回されました。

自見大臣は、男女の賃金格差や固定的性別役割分担意識が女性や若者の地方移住を阻害する要因と考え、施策の見直しを指示しました。

しかし、事前に大臣に説明があったにもかかわらず、見直しの指示が出なかったことに疑問が残ります。

担当者は、これはあくまで案であり、決定したものではないと説明しました。