長崎の被爆体験者、一部がついに被爆者認定へ。

1. 長崎地裁が一部原告を被爆者と認定し手帳交付を命じた。
2. 原告は最高裁で敗訴後、再度手帳交付を申請し却下された。
3. 被告は原告の調査結果や意見書の信頼性を否定した。

長崎地裁は、長崎の爆心地から東西約7～12キロで原爆に遭いながらも国の援護区域外にいたため被爆者と認められていない44人のうち一部を被爆者と認定し、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を命じました。

原告は2019年までに最高裁で敗訴が確定した後、再度手帳交付を申請しましたが却下され、再提訴しました。

広島高裁の判決を参考に、原告は放射性微粒子による健康被害を訴えましたが、被告は原告の調査結果や意見書の信頼性を否定しました。

被爆体験者の医療費助成は長崎県内在住者に限定されていましたが、2023年4月から県外在住者も対象となり、対象疾病にも7種類のがんが加わりました。