原発避難の見直しを求める声が3割に達する首長たちの意見とは？

1. 東日本大震災から13年6カ月を前にアンケート実施。
2. 3割の自治体が避難計画の見直しを必要と回答。
3. 規制委は指針見直しに消極的な姿勢を示す。

東日本大震災から13年6カ月を迎えるにあたり、朝日新聞は全国の16原発30キロ圏内の156自治体の首長にアンケートを実施しました。

能登半島地震を受けて、3割の自治体が避難計画の見直しが「必要」または「どちらかと言えば必要」と回答し、自然災害と原発事故が同時に起きる「複合災害」への危機感を示しました。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は指針の見直しは不要とし、自治体の計画で具体化するべきと述べましたが、アンケートでは一定数の首長が計画見直しの必要性を訴えました。

ただし、5割以上の首長は見直しの要否を明確にしませんでした。