長崎知事、匿名性を利用した資金集めに注目か

1. 大石知事が後援会費集めに協会に協力要請。
2. 後援会費は匿名で処理可能な制度を利用。
3. 専門家は後援会費の不透明性を問題視。

長崎県の大石賢吾知事が、県建設業協会の陳情を実現後、後援会員集めで協会に協力を要請していたことが明らかになった。

知事側は後援会費が匿名で処理できる制度を利用し、支援者名を明かさないようにしていた。政治資金規正法では5万円超の寄付者の名前や住所を公開する義務があるが、後援会費には同様の規定がない。

大石知事はLINEを使って後援会費集めを指示し、建設業界から新規会員を集める目標を設定していた。後援会費は安定した資金集めが可能で、氏名を公開する必要がないため、支援者に安心感を与えていた。

専門家は後援会費の不透明性を問題視し、政治資金規正法の改正を求めている。