ゆうちょ顧客情報が保険営業に不正利用？驚きの実態とは。

1. 日本郵便が「感謝デー」で顧客データを不正利用。
2. かんぽ生命が金融庁に報告し、イベント中止指示。
3. 顧客同意なしの保険勧誘が問題視されている。


日本郵便近畿支社が各郵便局で「感謝デー」を企画するよう指示した2024年4月の内部文書が明らかになった。このイベントで、ゆうちょ銀行の個人データが顧客の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用されていたことが判明した。

かんぽ生命は20日、保険業法違反の恐れがあるとして金融庁に報告し、日本郵便は全国の郵便局に対し、銀行データを使ったイベントをすぐに中止するよう指示を出した。

日本郵便の指示文書によると、保険勧誘が目的の来局誘致に銀行の顧客データを使った不正が全国で見つかっている。銀行システムで貯金残高や年齢が条件に合う顧客を検索・リスト化し、一時払い終身保険などを売るために来局を促すのが典型的な手口だ。景品をプレゼントするイベントや、銀行キャッシュカードのIC化を口実に来局させる手法もある。

ゆうちょ銀行の口座開設時に保険勧誘の同意を求める仕組みはないが、日本郵便は顧客が来局したあとに同意を得れば問題ないと認識していた。かんぽ生命は金融庁へ問題を報告し、今後、調査を続けて再発防止策を検討する。

郵便局が来局を促す「お客さま感謝デー」などのイベントをめぐっては、近畿支社が金融商品を売り込むために実施するよう指示していたことが9月初めの朝日新聞報道で判明した。商品販売の目的を隠した勧誘を禁じる自治体の消費生活条例に反する恐れがあるのに、社員の通報を受けた日本郵政の社外通報窓口は「問題なし」として取り合わなかった。