通信機器が爆発、安保理で激しい非難の応酬

1. 国連安保理がレバノンの爆発事件で緊急会合を開催。
2. 多くの理事国が国際法違反と非難。
3. イスラエルの関与が疑われるが、同国大使はコメントを拒否。


20日、米ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会は、レバノン各地で通信機器が一斉爆発した事件を受けて緊急公開会合を開いた。

多くの理事国からは、民間人を巻き込む形で身近な製品を武器化した攻撃に対し「国際法違反だ」「前例がない」と非難が殺到し、独立した調査が必要だとの意見が相次いだ。

国連人権高等弁務官のターク氏は、「機器を所持する人や所在地を把握せず、何千人をも一斉に標的とすることは国際人権法に違反する」と糾弾し、「市民に恐怖を広げることを意図した暴力は戦争犯罪になる」と指摘した。

事件にはイスラエルが関与したとみられているが、同国のダノン国連大使は会合に先立つ報道陣の取材に「コメントしない」と述べた。

会合では、対レバノン境界の治安を回復し、退避している自国民を帰還させるために「必要なことは何でもする」と主張し、敵対するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃継続を表明した。