日鉄とポスコ、日韓関係の新たな幕開けか？

1. 日本製鉄は韓国ポスコとの資本関係を解消する。
2. ポスコは1973年に浦項製鉄所を稼働。
3. 12年に技術不正取得で新日鉄がポスコを提訴。

日本製鉄は、四半世紀にわたる韓国ポスコホールディングスとの資本関係を解消することを決定しました。

ポスコは1973年に韓国南東部で浦項製鉄所を稼働し、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を鋼材の供給で支えました。日本製鉄の前身企業はこの製鉄所の立ち上げを支援し、その後は株式の相互保有にも発展しました。

日韓経済協力の象徴とされてきたこの関係は、脱炭素などで協力は続けるものの、大きな節目を迎えます。日韓が1965年に国交を正常化した際、日本は植民地支配に関する請求権の問題を解決するため、韓国に多額の経済協力資金を支払い、この資金は浦項製鉄所の建設などに使われました。

日本製鉄は新日本製鉄時代の1998年にポスコが民営化されると、同社と株式を相互に取得し、2000年の戦略的提携開始や2006年の追加出資を経て一時はポスコ株式の約5％を保有していました。しかし、2012年には「方向性電磁鋼板」の製造技術を不正に取得したとして新日鉄がポスコを提訴し、2015年に和解するまで関係がぎくしゃくしました。

その後、2016年には資本効率向上を理由にポスコ株の一部を売却し、最終的に全株式を手放すことになりました。