政府が39兆円規模の経済対策を調整中！その狙いとは？

1. 政府は2024年度補正予算案を13.9兆円とする方向で調整中。

石破首相は、物価高対策を含む総合経済対策の規模を2024年度補正予算案で13兆9000億円程度、事業規模を39兆円程度とする方向で最終調整を進めています。22日の閣議で正式に決定し、28日召集の臨時国会で補正予算案の成立を目指します。

経済対策は、経済成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保が柱です。物価高対策として、電気・ガス代の補助や低所得世帯への給付金を実施します。成長分野のAI・半導体分野への支援策として、次世代半導体の研究開発補助金に6兆円程度を充てます。

また、防災・減災や災害復旧も重視し、自然災害で被災した社会基盤の復旧費用を手当てします。自民、公明両党と国民民主党は、経済対策に「年収103万円の壁」引き上げを明記することで合意しています。

石破首相は、ペルーでのAPEC首脳会議、ブラジルでのG20首脳会議を終え、羽田空港に帰国しました。