気候変動対策の資金支援、どのように合意に至るのか
1. COP29で途上国向け資金支援目標が提案された。
2. 先進国と途上国間で意見対立が続いている。
3. 資金拠出国の数が増えていないと批判がある。
第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)では、発展途上国向けの気候変動対策資金として、2035年までに年間2500億ドルを拠出する目標が提案されました。しかし、先進国と途上国の間で意見の対立があり、合意には至っていません。
特に、パナマの代表は提示額が低すぎると反発し、欧州の交渉官は額が高すぎると批判しています。資金拠出国にはEU、米国、日本などが含まれますが、拠出国の数が増えていないことが問題視されています。
会議は延長され、さらなる協議が続けられています。