公明党、税制改革で扶養控除の維持を強く主張！その背景とは？

1. 児童手当拡充に伴い扶養控除縮小を政府が提案。

政府は児童手当を高校生年代に拡大する一方で、税の扶養控除を縮小する方針を示しています。これに対し、公明党は現行水準の維持を求めて調整中で、国民民主党も同様の立場を表明しています。

年末の税制改正協議での最終決定に向け、自民党を含む3党で議論が再燃する見込みです。現在、高校生年代を育てる人は扶養控除として年収から38万円を引いて所得税を計算できますが、2024年度の税制改正大綱では25万円に引き下げる方針が示されています。住民税の控除も33万円から12万円に引き下げられる予定です。

15歳以下の扶養控除は既に廃止されており、バランスを考慮した措置とされていますが、公明党は少子化対策に逆行するとして反対しています。所得税は2026年分から、住民税は2027年度分から実施されるかどうかが最終決定されます。