富裕層に新たな年収制限案が浮上、その影響は？

1. 年収103万円超の所得税発生の壁引き上げ案が浮上。
2. 富裕層への適用制限で税収減少を抑制。
3. 2025年度税制改正大綱で結論を得る予定。

政府と与党は、年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げを検討しています。特に、富裕層への適用を制限することで、減税の恩恵を受ける対象を絞り、税収の減少を抑える狙いがあります。

与党税制調査会は、国民民主党との協議を踏まえ、2025年度税制改正大綱を年内にまとめる予定です。また、地方税の個人住民税と国税の所得税を分離して議論し、非課税枠の引き上げも検討されています。