COP29が閉幕、途上国支援の資金合意が注目を集める。

1. COP29で途上国支援の資金目標を2035年までに年3000億ドルに合意。
2. 途上国向け資金を年1兆3000億ドルに拡大することを目指す。
3. 先進国以外からの自主的拠出や南南協力を促すが義務化は見送り。

アゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29では、途上国の地球温暖化対策を支援するための資金調達目標が議論されました。会議では、2035年までに先進国主導で年3000億ドルの資金を調達することで合意されました。

さらに、途上国向けの資金を官民合わせて年1兆3000億ドルに拡大することを目指し、すべての当事者に協力を呼びかけました。特に、中国などの経済力のある新興国からの自主的な拠出や南南協力を促しましたが、義務化は見送られました。

先進国主導の資金目標は当初の年2500億ドルから引き上げられ、途上国グループの要求する年5000億ドル規模との間で交渉が行われ、双方が譲歩する形で合意に至りました。