仮設住宅候補地の3割が浸水リスクを抱える現状とは？

1. 約4000か所の仮設住宅候補地が洪水浸水想定区域に含まれる。
2. 福井県などでは災害リスクのない適地の確保が難しい。
3. 内閣府は住民へのリスク周知を強化する必要があると指摘。

災害時に自治体が建設する応急仮設住宅の候補地の約3割が、洪水浸水想定区域に含まれていることが明らかになりました。特に福井県では、候補地の66%がこの区域に該当し、山がちで河川が多いため、災害リスクのない適地を確保するのが難しいと説明されています。

石川県奥能登地方では、仮設住宅が記録的大雨で床上浸水する被害が発生し、全国的に水害リスクの高い場所が候補地になっている実態が浮き彫りとなりました。

内閣府の手引では、建設候補地を選ぶ際に洪水や土砂災害のリスクに留意すべきとされていますが、現状ではリスクのある場所に建設せざるを得ないケースもあるとされています。

茨城や岡山などの自治体は、候補地の災害リスクの再確認や適地の再検討を進めるとしています。内閣府幹部は、住民へのリスクの周知を強化する必要があると指摘しています。