知事会が年収の壁見直しに苦言、改革の行方は？

1. 年収の壁見直しで地方の減収分を国が負担すべきとの声。
2. 総務省が自治体に根回しをしたとの発言に波紋。
3. 知事会は総務省の影響を否定し、抗議を表明。

全国知事会では、年収の壁を見直すことで地方の税収が減少する問題について議論が行われました。特に、年収の壁を178万円に引き上げると地方の税収が5兆円以上減少するとの試算が示され、減収分を国が負担すべきだという意見が多くの知事から出されました。

山梨県の長崎幸太郎知事や鳥取県の平井伸治知事は、国が財源を考慮する必要があると強調しました。また、国民民主党の玉木代表が、総務省が自治体に対して年収の壁の議論に反対するよう根回しを行ったと発言したことが波紋を呼びました。

これに対し、鳥取県の平井知事や宮城県の村井嘉浩知事は、総務省が知事会を操っているという構造を描くことは問題であり、知事会は総務省の影響下にないと強く否定しました。知事会はこの発言を見過ごすことができず、厳重に抗議する意向を示しています。