与野党、企業・団体献金を巡り対立続く。議論の行方は？

1. 政治改革に関する与野党協議が国会で初開催。
2. 企業・団体献金禁止で意見が対立。
3. 政策活動費の廃止で与野党が一致。

国会で政治資金規正法改正に向けた初の協議が行われ、与野党7党が参加しました。立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組の4党は企業・団体献金の禁止を求めましたが、自民党は反対の立場を示し、意見の隔たりが明確になりました。

一方、政党から党幹部に渡される使途公開不要な政策活動費については、廃止の方向性で一致しました。与野党は年内の政治資金規正法再改正を目指していますが、28日に召集される臨時国会で合意形成ができるかは不透明です。

協議後、自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は、企業献金を悪とする前提には立っていないと述べ、党内での反対意見はないと強調しました。政策活動費の廃止については、与野党間で共通認識があるとしています。