企業献金を巡る与野党の対立が激化、意見の違いが浮き彫りに。

1. 政治資金規正法改正に向けた初協議が国会で開催。
2. 企業・団体献金禁止で与野党の意見が対立。
3. 政策活動費の廃止で与野党が一致。


国会で政治資金規正法改正に向けた初協議が行われ、与野党7党が参加しました。企業・団体献金の禁止について、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組の4党が禁止を要求しましたが、自民党は反対の立場を示し、意見の隔たりが明確になりました。

一方、政党から党幹部に渡される使途公開不要な政策活動費については、廃止の方向性で一致しました。与野党は年内の政治資金規正法再改正を目指していますが、28日召集の臨時国会で合意形成ができるかどうかは不透明です。

協議後、自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は、企業献金が悪という前提には立っていないと述べ、党内で反対意見はないと強調しました。また、政策活動費の廃止については、共通認識があると述べました。