特定扶養控除の年収要件が緩和され、家計に嬉しい変化が！

1. 政府・与党は特定扶養控除の年収要件を見直す方針。
2. 年収103万円の壁を引き上げ、学生の働き控えを解消。
3. 見直しには年数百億円の財源が必要とされる。

政府・与党は、働く学生が年収103万円を超えると親の扶養から外れる仕組みを見直し、特定扶養控除の年収要件を引き上げる方向で調整を進めています。

特定扶養控除は19～22歳の学生世代が対象で、子どもの年収が103万円以下の場合に親の所得から63万円が控除されます。しかし、子どもが扶養から外れると控除が適用されず、親の手取り収入が減るため、学生バイトらの働き控えにつながっているとの指摘があります。

政府関係者によれば、見直しに必要な財源は年数百億円規模とされ、具体的な引き上げ幅は今後検討される予定です。政府・与党は、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を引き上げる方針を決めており、国民民主党も対応を求めています。