ユニチカの繊維事業撤退、地域経済への影響は
1. ユニチカは繊維事業から撤退し、2025年8月までに売却予定。
2. 金融支援総額870億円で構造改革を進める。
3. 全取締役は業績悪化の責任を取り、2025年4月に退陣予定。
ユニチカは繊維事業から撤退し、2025年8月までに衣料繊維、不織布、産業繊維の各事業を売却することを発表しました。三菱UFJ銀行などが債権放棄に応じ、官民ファンドが筆頭株主となり、金融支援の総額は870億円に達します。これにより、構造改革を進め再建を図る計画です。
業績悪化の責任を取り、上埜修司社長を含む全取締役は2025年4月に退陣する方針です。撤退する事業は連結売上高の4割を占めており、原材料の高騰などで事業環境が厳しくなったことが理由とされています。今後は食品用包装フィルムなどの高分子事業に注力する予定です。
取引行が約430億円の債権放棄に合意し、臨時株主総会を経て官民ファンドのREVICが約200億円で議決権付き優先株を取得し、全取締役が辞任します。REVICの渡辺准社長は、支援の意義を地域経済への影響を考慮したものと説明しています。