企業版ふるさと納税が5年延長へ！地域活性化の新たなチャンス到来。

1. 政府・与党は企業版ふるさと納税の期限を5年延長予定。
2. 寄付の透明性確保策を検討し、税制改正大綱に盛り込む。
3. 福島県国見町の事業認定が初めて取り消され、制度運用を見直す。

政府・与党は、企業版ふるさと納税の期限を2024年度末から5年間延長する方向で調整を進めています。これは、石破政権が掲げる地方創生を推進し、地方への資金流入を促進するためです。

この制度は、国の認定を受けた自治体の事業に寄付すると、寄付額の最大6割が法人税や法人住民税から差し引かれる仕組みで、約9割の減税効果があります。2023年度の寄付額は469億9900万円で過去最高を記録し、自治体や経済界から期限延長の要望が出ていました。

しかし、福島県国見町の事業では、寄付企業に経済的見返りがあったとして、内閣府が事業認定を取り消しました。今後、政府・与党は自治体と寄付企業の関係を把握しやすくするため、制度運用の適正化を検討します。