船井電機の会長が民事再生法を申請、その背景とは？

1. 船井電機は破産手続き開始決定を受けた。
2. 原田会長は民事再生法の適用を申し立てた。
3. 経営悪化で負債額は461億円以上に達している。

船井電機は、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けましたが、原田義昭会長はこれに対し、民事再生法の適用を申し立てました。

船井電機は1961年に設立され、「FUNAI」ブランドで知られていますが、近年は海外メーカーとの競争激化により業績が悪化し、2024年3月末時点での負債額は461億円以上に達しています。

原田会長は、破産するまでには至っていないとし、伝統ある「FUNAI」ブランドを守りたいと語っています。経営の立て直しを図るため、即時抗告を申し立てるなど、経営を巡る紛糾が続いています。