首相、企業団体献金の適切性を主張！その真意とは？

1. 石破首相は企業・団体献金禁止を否定した。
2. 政策活動費の廃止方針を示したが、一部非公表を維持。
3. 第三者機関設置は国会設置が基本と述べた。

石破茂首相は、衆院代表質問で自民党派閥裏金事件を受けた政治改革について、企業・団体献金禁止を否定しました。首相は「自民党としては不適切だと考えていない」と述べ、立憲民主党の野田佳彦代表から批判を受けました。

野田氏は、政策活動費の全廃と企業献金禁止を求め、改革の必要性を訴えました。首相は、使途公開不要な政策活動費の廃止方針を示しつつ、外交や企業の営業秘密に配慮した支出の非公表を維持する考えを示しました。

また、政治資金の適正さを確保するための第三者機関の設置については、国会設置が基本であると述べました。