年収の壁が引き上げられるかも？2026年1月に注目！

1. 政府は年収103万円の壁を2026年1月から引き上げ検討中。
2. 25年通常国会で法案成立後、周知期間を設ける。
3. 国民民主党は25年分以後の開始を求め、代替案も検討中。

政府と与党は、年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げを2026年1月から適用することを検討しています。2025年の通常国会で関連法案が成立した後、企業などの事務手続きを考慮し、一定の周知期間を設ける予定です。

国民民主党は2025年分以後の開始を求めており、政府と与党は補助金などの代替案も視野に入れて検討しています。所得税は1月1日から12月31日に得た所得に対して課されるため、引き上げが2025年度税制改正大綱で決まれば、2025年1月の通常国会で関連法案が審議され、早ければ2026年1月から適用される見込みです。

自民党と公明党の税制調査会幹部は、国民民主党の税調幹部と会談し、年収の壁引き上げ時の事務負担やシステム対応負担について議論しました。