野村証券、役員10人が報酬を自主返上！その背景とは？

1. 野村証券の元社員が強盗殺人未遂で起訴された。
2. 役員10人が報酬を自主返上し、責任を明確化。
3. 新たな監督体制と業務改革推進委員会を設置。

野村ホールディングス傘下の野村証券は、広島支店の元社員が強盗殺人未遂で起訴された事件を受け、役員10人が役員報酬を自主的に返上することを発表しました。

奥田健太郎社長は、事件に対する対応策を説明し、謝罪しました。外部弁護士などの助言を得て、副社長を委員長とする業務改革推進委員会を設置し、顧客訪問時の監督強化やチーム担当体制の拡充などの新たな対応策を提示しました。

また、リテール営業部門の社員が顧客宅を訪問する際には事前承認を得るルールを導入し、社員行動の監督体制を強化しました。