自民党の政治資金改革、野党の反発をどう乗り越えるか
1. 自民党が政治資金規正法の再改正要綱案を発表。
2. 政策活動費の廃止と政治資金委員会の新設が柱。
3. 企業・団体献金の存続で野党の反発が予想される。
自民党は政治資金規正法の再改正に向けた要綱案を発表しました。主な内容は、議員への政策活動費の廃止と、支出の監査を行う政治資金委員会の新設です。
企業・団体献金については、第三者に議論を委ねる方針ですが、存続が前提となっているため、野党からの反発が予想されます。要綱案は3日の政治改革本部の幹事会で確認され、政策活動費の廃止に伴い、国の安全や外交上の秘密などを「要配慮支出」として非公開にする道も残されています。
政治資金委員会は国会に新設され、監査や提言機能を持ち、必要に応じて資料提出の要求や国政調査の要請が可能です。