大阪・関西万博の費用増大、どう対応するべきか
1. 大阪・関西万博で費用増大が相次いでいる。
2. 前売り入場券販売が目標に達していない。
3. 整備計画の甘さが問題視されている。
大阪・関西万博では、警備費の増大やパビリオン建設を巡る混乱が続いており、運営と整備計画の甘さが露呈しています。これにより、万博の機運醸成に悪影響を与える可能性があり、日本国際博覧会協会は厳しい対応を迫られています。
特に、海外からの要人招待が想定を上回り、要人車両用ゲートの設置や警備費の増額が必要となりました。機運醸成のための費用は約1.7倍に増額されましたが、前売り入場券の販売は目標の1400万枚に対し、11月27日時点で約半分の737万枚にとどまっています。大半は関西財界の呼びかけを受けた企業の購入分とみられ、一般の購入は低迷しています。
複雑な入場予約システムやパビリオンの情報不足が原因とされ、予算増で万博の開催意義を改めて周知する必要があります。会場整備においても、予備費の130億円のうち62億円が支出されることになり、整備計画の甘さが浮き彫りになっています。
日本総合研究所の藤山光雄氏は、必要な経費であれば早期に決定すべきだったと警告しています。