在宅勤務が減少し、6都市で出社回帰が進行中！その背景とは？

1. 札幌を除く6都市でオフィス需要が拡大。
2. 東京、大阪、名古屋で空室率が5％以下に。
3. 札幌は新規供給で空室率上昇傾向。

全国7カ所の主要都市部のうち、札幌を除く6カ所でオフィス需要が拡大していることが明らかになりました。新型コロナウイルス禍以降、企業は職場面積を縮小していましたが、テレワークの減少に伴い、オフィス勤務への回帰が進んでいます。

これにより、東京、大阪、名古屋の3都市ではオフィス空室率が需給均衡の目安とされる5％を下回りました。三鬼商事の調査によると、前年同月に比べて空室率が下がったのは東京、名古屋、大阪、福岡の4カ所で、仙台や横浜も過去数カ月で減少傾向が見られます。

一方、札幌では新規ビル供給が続き、空室率が上昇しています。