自民と立憲が政策活動費の廃止で合意、新たな政治の動きが注目される。

1. 自民党と立憲民主党が政策活動費廃止法案で合意。

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案について、17日に衆院を通過させることで合意しました。

自民党は外交上の秘密に関わる支出先の一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」の新設を提案しましたが、立憲が受け入れず、協議が続いていました。最終的に自民党は野党側の要求を受け入れ、公開方法工夫支出を盛り込まずに法案を進めることにしました。これにより、法案は17日に衆院を通過する見通しです。

また、政策活動費廃止法案以外にも、自民党が提出した法案の修正案や、公明党と国民民主党が提出した政治資金を監視する第三者機関設置法案も17日に採決される予定で、いずれも可決される見込みです。

さらに、自民党と立憲民主党は、立憲などが禁止を求めていた企業団体献金の扱いについて、今年度末までに結論を得ることで合意しました。