年収制限の引き上げはどのような影響をもたらすのか
1. 年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げ決定。
2. 国民民主党との協議は決裂、協議継続を求める。
3. 特定扶養控除の年収要件を「150万円」に引き上げ決定。
自民・公明の与党は、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げる方針を決定し、来年度の税制改正大綱に明記することを決めました。
国民民主党は「178万円」への引き上げを求めていましたが、協議は決裂しました。それでも与党側は協議の継続を求めています。
また、特定扶養控除を受けられる子どもの年収要件についても、国民民主党の要望を踏まえ、「103万円」から「150万円」に引き上げることが決まりました。
これらの変更は、あす決定される予定の与党税制改正大綱に反映されます。