与党が「123万円」引き上げを決定！その背景とは？

1. 自公は年収103万円の壁を123万円に引き上げる。
2. 国民民主の意向で178万円を目指す方針を明記。
3. 防衛増税は法人税とたばこ税で対応、所得税は未定。

自民党と公明党は、2025年度の与党税制改正大綱を決定し、年収103万円の壁を123万円に引き上げることを明記しました。国民民主党の意向を反映し、最終的には178万円を目指す方針も示されています。

防衛増税については、法人税とたばこ税の増税を2026年4月から開始し、所得税の増税時期は未定とされました。これにより、税制による働き控えの解消や、特定扶養控除の見直しが進められます。

また、ガソリン税の暫定税率廃止も検討されています。