川崎重工業の裏金問題、どのように解決されるのか
1. 川崎重工業が裏金で潜水艦乗組員の費用を支出。
2. 大阪国税局が約12億円を交際費と指摘。
3. 川重は年度内に修正申告を予定。
川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品や飲食代を裏金から支出していた問題で、大阪国税局が約12億円を経費として認めず、交際費にあたると指摘しました。このため、川崎重工業は修正申告を行う方針を示しています。
対象となるのは時効にかからない2023年3月期までの6年間で、約12億円全額が所得隠しと認定される見通しです。川崎重工業は追加の税金負担を見越し、約6億円を費用として計上しています。取材に対しては「税務調査に関わる内容は回答を控えるが、修正申告は年度内にしたい」と述べています。
関係者によれば、神戸工場の修繕部は約20年前から下請け数社に架空発注を繰り返し、支払った代金を簿外の裏金としてプールしていたとされています。海上自衛隊が発注した修理などの防衛予算の一部が裏金化されていたことになり、国税局はその使途を調査してきました。