公益通報制度に刑事罰導入を提言！その背景と影響とは？

1. 消費者庁の検討会が刑事罰導入を求める報告書をまとめた。
2. 政府は来年1月に公益通報者保護法の改正案を提出予定。
3. 現行法は罰則がなく、通報者保護が不十分とされている。

消費者庁の有識者検討会は、公益通報を理由に解雇や懲戒処分を行った事業者に対して刑事罰を科すことを求める報告書をまとめました。

これを受けて、政府は来年1月に召集される通常国会に公益通報者保護法の改正案を提出する方針です。

現行の法律では通報者に対する不利益な取り扱いを禁じていますが、罰則がないため保護が不十分とされています。刑事罰の導入により、事業者による通報者への報復を抑止することが狙いです。

今後、罰則の程度について詳細が詰められる予定です。