小泉進次郎氏が挑む政治改革、その背後にある「苦行」とは？

1. 政治資金規正法の再改正が参院で可決成立。
2. 小泉進次郎氏が審議で矢面に立ち、満身創痍状態。
3. 企業・団体献金の扱いは継続審議となる。

衆院選直後、与野党の攻防の焦点となっていた政治資金規正法の再改正が、年末の12月24日に参院でも可決され、成立しました。

この法案の提出者の一人である小泉進次郎元環境相は、衆参の審議で矢面に立ち、「公開方法工夫支出」の撤回を余儀なくされるなど、厳しい状況に置かれています。

最も重要な課題とされる企業・団体献金の扱いについては、継続審議となり、与党自民党の存続に関わる問題として年を越えて議論が続く見通しです。

参院政治改革特別委員会では、共産党の井上哲士氏が「派閥裏金事件の実態を政党として明らかにせよ」と追及し、小泉氏は「派閥は党の機関ではない」と反論しました。

野党の討論では、修正案への賛意を示しつつも、企業・団体献金の廃止が持ち越しとなっていることに対し、自民党の姿勢が問われていると指摘されました。